協会活動ASSOCIATION ACTIVITIES
課税反対の100万人署名を集め政府へ提出しました
1989年に消費税3％が導入され、賃貸住宅にも課税（内税）が行われました。
その後、ちんたい議連による家賃消費税への反対運動があり、1991年に「家賃への消費税非課税化」を実現した経緯があります。
全管協が現在一番心配している事は、家賃への消費税論議が復活する事です。賃貸管理業にとっては、今までで一番大きな問題と言っても過言ではありません。
一番困るのは入居者ですが、管理会社も家主との交渉の中で、ある程度負担せざるをえないという事態も起こりえます。
そこで、全管協では、平成22年10月より『家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動』に取り組んで参りました、 平成23年11月18日に目標の100万人を達成し、同年12月７日開催の賃貸住宅対策議員連盟の平成23年度総会にて報告しました。
