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【プレスリリース】戦争による被害を受けた30世帯の住居を確保
2024年11月20日(水)
全国賃貸管理ビジネス協会(東京都中央区、会長:三好 修、以下「当協会」)とAPAMAN株式会社(東京都千代田区、取締役会長:大村 浩次、以下「アパマン」)、国際移住機関(以下「国連IOM」)、イルピン市(ウクライナキーウ州)の共同事業として進めていた集合住宅の修復事業が本年7月末に完了しました。ロシア軍によるキーウ侵攻で被害を受けたアパートと周辺設備などが整備され、住人30世帯(90人)と近隣住民300人の方々の住環境が改善されました。
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https://www.pbn.jp/attach/pr20241120.pdf