全国賃貸管理ビジネス協会（以下「当会」という。）は、個人情報の重要性に鑑み、個人情報保護の方針を「個人情報保護宣言」として宣言（以下「本宣言」という。）し、これに従って、お客様の情報を適正に取り扱うための措置を講じます。

1. 当会の個人情報保護に関する考え方

(1) 基本的な取組方針

当会は、個人情報保護の重要性に鑑み、会員企業および社員ならびに社会からの信頼をより向上させるため、 本宣言を以って、当会がお預かりしている個人情報の取扱いに関する方針を定め、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。） その他の関連法令、個人情報保護に関する法律についてのガイドラインおよびその他ガイドライン等を遵守して個人情報の適正な利用に努めると共に、個人情報の安全管理については、所管官庁等の実務指針にも従ってその確保に努めます。

(2) 継続的な取組みについて

当会は、お預かりしている個人情報が業務上適切に取り扱われるよう、会員企業に従事している者等への指導・教育を徹底し、適切に取り扱われているかを点検するとともに、万一、当会の個人情報の取扱いに改善すべき点が確認された場合は、速やかに改善します。さらに取扱いの状況を恒常的に点検し、さらなる改善につなげてまいります。以上の行動に加え、情報管理の体制に定期的な監査を行うことで、本宣言の実践・遵守に確実性を持たせ、個人情報保護の確実な体制構築に取り組みます。

2. 当会の個人情報保護に関する取組方針

(1) 個人情報の取得・収集方法について

当会が取得、収集する個人情報は会員企業および社員に対する商品その他サービスの提供、情報提供のために必要とする情報とし、業務上必要な範囲に限り、かつ適法で公正な手段により取得します。これら個人情報は、おもにホームページ、メール、ＦＡＸ等の手段を通じて、おもに申込書や注文書等を含む書面もしくはデータファイルの形式により受領します。また、同様の手段および形式により、キャンペーンやアンケートの実施においても、個人情報を受領することがあります。

(2) 個人情報の利用目的について

当会では、次の各号に掲げる目的のために必要な個人情報を取得し、利用します。これ以外の目的に個人情報を利用することはありません。将来、この利用目的が変更される場合には、その変更内容を速やかにご本人に通知、または、ホームページ等を通じて公表し、周知に努めるものとします。なお、万が一、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う必要が生じたときは、個人情報保護法第16条第3項に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るものとします。

• （利用目的）
• ア. キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
• イ. 当会または会員企業が提供する商品・サービス等の案内、提供および管理
• ウ. 各種イベント・会員企業が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
• エ. 新たな商品・サービスの開発
• オ. 問い合わせ・依頼等への対応
• カ. 上記に付帯または関連するサービスの案内、提供および管理

(3) 個人データの内容正確性の確保について

当会は、業務上で取扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容で保持すべく努めます。

(4) 安全管理について

当会は、個人情報管理責任者を設置し、個人情報保護の全社的な推進体制を整えると共に、個人情報保護規程など組織内規程を定め、個人情報取扱部署における個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止のための措置およびその他安全管理に必要な措置を講じます。 また、当会が、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(5) 個人情報の第三者への提供について

当会は、個人情報保護法第23条第1項または第5項に該当する場合を除き、所有する個人情報を外部に提供しません。

(6) 要配慮個人情報の取扱い

当会は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報、その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないよう、特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（以下、「要配慮個人情報」という。）を、次の各号に掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者へ提供しません。

• ア. 法令に基づく場合
• イ. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• ウ. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• エ. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

3. 開示等の手続きについて

(1) 当会の個人保有データに関する事項について

次の各号に示すとおりです。

• ア 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者：
  　　全国賃貸管理ビジネス協会
  　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
  　　八重洲ファーストフィナンシャルビル19階
  　　会長　高橋 誠一
• イ すべての保有個人データの利用目的：本宣言２節（２）項
• ウ 本人から開示等請求を受け付ける手続：本宣言３節（２）項
• エ 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先：本宣言４節

(2) 個人情報の開示等を請求するための手続き

当会は、お客様からの個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等の請求に適時かつ適切に対応いたします。
開示、訂正等のご請求につきましては、下記のお問い合わせ窓口までお申し付けください。ご請求された方が正しくご本人であることを確認させていただいた上、速やかに対応いたします。

4. お問い合わせ窓口について

以上、お問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。
［お問い合わせ窓口］全国賃貸管理ビジネス協会　個人情報管理担当係（本部事務局内）
［所在地］東京都中央区八重洲１－３－７ファーストフィナンシャルビル19階
［電話番号］03－3272－7755
［ＦＡＸ］03-3272-7850
［メール］（問合せフォームのＵＲＬ：https://www.pbn.jp/contact-us/　）
［受付時間］9：00～18：00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

特定個人情報の保護に関する方針

（社内固有事項については省略）

全国賃貸管理ビジネス協会（以下、「全管協」といいます。）・株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク（以下、「BN」といいます。）は、個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます。）のお取扱いに関し「特定個人情報の保護に関する方針」とし、これに従って、特定個人情報等を適正に取扱います。

1. 特定個人情報等のお取扱いについて

全管協は、特定個人情報の全業務（取得から廃棄まで）をBNに委託します。

(1) BNで保有するお取引先の特定個人情報等の利用目的は以下の事務の範囲のとおりです。

ア．報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務

なお、書面に記載された特定個人情報等を取得する場合は、個人情報保護法18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示します。

(2)第三者への特定個人情報等の提供について

会社は、特定個人情報等を第三者には提供しません。ただし、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。

(3)共同利用に関する特定個人情報等について

弊社が、取得し、保管する特定個人情報等は、特定の者との間で共同利用することはいたしません。

(4)保管している特定個人情報等の開示等の手続きについて

弊社が保管している特定個人情報等は、開示・訂正・利用停止等の請求に応じ適切に対応します。 ※｢開示等の求め｣に関して取得した個人情報の扱いについて 開示等の請求により取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

(5)弊社の特定個人情報等に関するご相談窓口

弊社の特定個人情報等の取扱いに関する相談窓口については、下記連絡先の通りです。

〒103-0028
東京都中央区八重洲1-3-7
ファーストフィナンシャルビル19F

株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク
電話番号　03-3272-7753
（営業時間　9：00～18：00/土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

2. 法の遵守について

特定個人情報等の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインを守ります。

3. 安全管理措置について

特定個人情報等の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行う為、別途「マイナンバー管理規程」を定めています。

4. マネジメント・システムの継続的改善について

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、特定個人情報等の保護に積極的に取り組みます。