平成28年熊本地震 支援活動

補修型応急借上げ住宅が実現
義援金1351万円を贈呈

平成28年4月14日（木）と4月16日（土）に、熊本地方及び大分地方に震度７の地震が発生し甚大な被害が発生。全管協では、4月14日（木）の地震発生翌日の早朝より、全管協、ちんたい協会、日管協、全管協少短の会員企業の被害状況、安否確認に入り、同時に国土交通省住宅局と連携を取り、災害時の住宅支援への準備を開始しました。地震発生から10日後の4月24日（日）には、熊本県が「熊本地震に伴う被災者向けの民間賃貸住宅の情報提供の開始」を発表。また、東日本大震災の発災時には実現し得なかった「一部損壊等の賃貸住宅を災害救助法の補助金によって改修し、応急借上げ住宅として被災者に提供する」ことが正式に認められ、「補修型応急借上げ住宅」が５月９日付国土交通省住宅局長並びに土地・建設産業局長より発令されています。5月12日と6月16日には、熊本県庁を訪問し義援金を贈呈いたしました。全管協としてできうる限りの被災者支援を行っています。

義援金	13,511,065円
義援金ご協力企業	214社
災害支援物資	ガスボンベ　16パック入り×1008個と ガスレンジ（ガスコンロ）8台入×1000個を送付
みなし仮設住宅	約16,000戸

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