協会活動ASSOCIATION ACTIVITIES
自民党ちんたい支部連合会（全管協等）では、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、理事等の皆様に対し意見照会や緊急調査を行わせて頂きました。
それらの内容並びにちんたい協会や日管協からのご意見もふまえ、要望事項を取りまとめました。
ちんたい議連執行部等との打合せは、第1回／2020年4月20日（月）、第2回／4月23日（木）、第3回／4月30日（木）、第4回／5月1日（金）と計4回に渡って行われました。
ちんたい議連執行部等からは、
●石破会長、逢沢会長代理、中谷幹事長、髙木事務局長、あべ事務局長代理、原田事務局長代理、赤澤PT座長が出席
●全管協からは高橋会長、APAMAN(株)の大村社長（会長代理として出席）が出席
様々な要望事項について討議を重ねました。既に実施されている要望も数多くあるため、更なる支援が必要な項目について、「新型コロナウイルス感染拡大による緊急要望」として最終決議を行い、5月1日には、自民党最大級のちんたい議連（石破会長、所属国会議員350名）を通じて、岸田文雄自民党政調会長（左下写真）、田村憲久自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長（左下写真）へ申し入れを行いました。今後もご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
発言される高橋会長、右は大村会長代理
ちんたい議連執行部の石破会長、中谷幹事長
ちんたい議連との第3回対策会議の様子 右端が高橋会長 
ちんたい議連との第2回対策会議にてお集まり頂いた関係省庁の皆様
新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望
- 1. 住居確保給付金の支給期間の延長並びに支給額を引き上げること。
- ①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家賃の支払いが困難な方に対して、既存の制度である「住居確保給付金」の活用が促進されている。ところが、支給期間は原則 3 ヵ月、最長9ヵ月までとされており、安心して生活再建に取り組むには十分な期間とは言えないため、1年間に延長すること。
- ②本制度で支給される家賃は生活保護の住宅扶助費と同額とされている。しかし、本制度を活用する前は、住宅扶助費の上限を超えた家賃の賃貸住宅に住んでいるケースが多いため、地域ごとの住居確保給付金の支給限度額を月額一律1万円引き上げること。
- 2. 売上が大幅に減少したテナントに対し、国として持続化給付金などの支援をして頂いているが、更なる措置として、「テナントが金融機関から借りた資金の返済について、家賃など固定費分を国が負担する」家賃支援案を進めて頂きたい。
- 3. 不動産所有者や賃貸管理業者などに対し、政府系・民間金融機関は債務の条件変更・新規融資などの対応を頂いているが、
① 既往債務（元金、金利）の1年間の返済猶予
② 融資条件の緩和、貸し剥がしの防止
③ 金利の減免
をお願いしたい。また、金融庁から金融機関等に対する要請の趣旨に反する事例がある場合は、金融庁から金融機関を指導して頂きたい。
ちんたい議連より、岸田政調会長へ要望の実現を申し入れ
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村本部長へ要望書を申し入れ
