ボランティア2000名を派遣し、
みなし仮設住宅は約6万8千戸を提供

3月11日の地震発生後すぐに全管協では、ちんたい協会、日管協に連絡を取り、3団体合同の緊急対策本部を設置。
機動力とシステム開発でアパマンショップにも協力を要請。
地震翌日には、国土交通省の担当者と住宅支援について意見交換を行いながら、現地対策本部を通して被災地の会員企業の安否確認及び情報収集を実施。
民間賃貸住宅の空室を活用した「みなし仮設住宅」は約6万8千戸を提供

義援金	27,120,000円
救援物資ご提供企業	101社
災害支援ボランティア協力企業	31社 2000名
災害時住宅支援検索サイト登録物件数	29万0123室
3団体 立て看板設置枚数	約3000枚
みなし仮設住宅	約68,000戸

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